運送業経営者・運行管理者、そしてドライバーの皆様、本日もお疲れ様です。
11月のドライバー教育では、改善基準告示と実際の運送現場の問題について考えます。
2024年4月からトラックドライバーの改善基準告示が改正され、拘束時間や休息期間の基準が見直されました。
運送会社として、法令を守ることは当然です。
しかし、実際に配車を組んでいると、そう簡単に割り切れない場面があります。
「荷主の都合で積込みが2時間遅れた」
「事故渋滞で予定より帰庫が遅くなる」
「翌朝の納品時間が決まっているのに、休息期間を確保すると間に合わない」
こうした問題は、現場で起こり得ることです。
だからといって、ドライバーに無理をしてもらえばよいのでしょうか。
今回は、改善基準告示の基本を確認したうえで、法律を守りながら運行を成立させるために、会社とドライバーが何をすべきかを考えてみます。
「法律を守れ」と言うだけでは解決しない
運行管理者がドライバーに「拘束時間を守ってください」と指導する。
もちろん必要なことです。
しかし、そのドライバーに割り当てられた仕事自体が、無理のあるスケジュールだったとしたらどうでしょうか。
朝から夕方まで仕事が詰まっている。
荷待ちが長引いても、次の配送先の指定時間は変わらない。
帰庫時間が遅くなっても、翌朝の出勤時間は決まっている。
こうした状況で「法律を守れ」と言われても、ドライバー個人の努力だけでは解決できません。
私自身、運送会社で配車や運行管理に携わっています。
車両を効率よく動かしたいという会社側の事情も分かりますし、荷主からの急な依頼に対応しなければならない場面もあります。
しかし、配車を組む側が考えなければならないのは、予定どおりに運行できるかだけではありません。
予定が崩れた場合でも、安全と法令を守れるか。
ここまで考えることが大切だと思います。
改善基準告示の基本を確認する
改善基準告示は、自動車運転者の労働条件の改善を図るため、拘束時間や休息期間、運転時間などの基準を定めたものです。
平成29年の『事業用トラックドライバー研修テキスト』第4分冊でも、その基本的な考え方が説明されています。
ただし、平成29年の資料に掲載された数値は現在と異なります。
2024年4月から適用されている主な基準は、次のとおりです。
| 項目 | 現行の主な基準 |
|---|---|
| 1年の拘束時間 | 原則3,300時間以内 |
| 1か月の拘束時間 | 原則284時間以内 |
| 1日の拘束時間 | 原則13時間以内、最大15時間 |
| 休息期間 | 継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間以内、2週間平均で1週44時間以内 |
| 連続運転時間 | 原則4時間以内。合計30分以上の運転中断が必要 |
一定の条件を満たす場合には、労使協定による延長や長距離貨物運送などの特例があります。
たとえば、労使協定による所定の条件を満たす場合、年間拘束時間は3,400時間、月間拘束時間は310時間まで延長できることがあります。
しかし、特例は自由に利用できるものではありません。
日常の配車は、まず原則となる基準を守れるように組むことが基本です。
また、時間外労働の上限規制である年960時間と、改善基準告示の拘束時間は別の制度です。
どちらか一方を守ればよいわけではありません。
運転していなくても拘束時間は減っていく
運送現場で大きな問題になるのが、荷待ち時間です。
たとえば、午前8時に積込み先へ到着したとします。
しかし、荷物の準備ができておらず、積込みを開始できたのが午前11時だった場合です。
その間、ドライバーは3時間待つことになります。
トラックを運転していなくても、始業から終業までの拘束時間は進んでいきます。
さらに、指示があればすぐに作業を開始しなければならない手待ち時間は、原則として労働時間に該当します。
休憩時間とは違います。
その後の納品時間が決まっていれば、ドライバーは遅れを取り戻したくなるかもしれません。
しかし、荷待ちで失った時間を、スピードの出し過ぎや休憩の省略で取り戻そうとしてはいけません。
会社側も、荷待ちによる遅れをドライバー個人に背負わせないことが重要です。
余裕のない配車は、予定が崩れた瞬間に苦しくなる
配車担当者として気を付けたいのは、拘束時間の上限を使い切るような運行計画です。
道路が空いている。
荷物は予定どおり準備されている。
配送先で待たされない。
こうした条件がすべてそろえば、予定どおりに仕事を終えられるかもしれません。
しかし、実際の運送現場では、毎日そのように進むとは限りません。
事故渋滞や工事、荷待ち、配送先の作業変更など、さまざまな事情があります。
最初から余裕のない配車を組んでいれば、わずかな遅れで拘束時間や休息期間に影響が出てしまいます。
必要なのは、単に仕事と仕事の間に空き時間を作ることではありません。
過去の運行実績を確認し、遅れが発生しやすい場所や時間帯を把握したうえで、現実的な運行計画を作ることです。
ドライバーが無理をしてはいけない理由
運行中に予定が遅れると、ドライバーとしては焦ることもあるでしょう。
「早く帰りたい」
「次の仕事に間に合わせたい」
「荷主に迷惑をかけたくない」
その気持ちは理解できます。
しかし、焦って運転を続ければ、事故の危険が高まります。
疲労や睡眠不足が重なれば、注意力や判断力が低下することもあります。
特に過労による居眠り運転は、十分な回避行動を取れないまま重大事故につながる危険があります。
改善基準告示は、単なる事務的な時間管理のルールではありません。
ドライバーの健康と安全を守るための重要な基準なのです。
ただし、基準内であれば疲労がないという意味ではありません。
体調が悪い場合や強い眠気がある場合は、時間に余裕があっても運転を中断する必要があります。
荷待ちや渋滞が発生したら、早めに会社へ連絡する
ドライバーにお願いしたいのは、予定が大きく変わりそうなときの早めの連絡です。
たとえば、積込み先で長時間待たされている場合です。
「あと少しで積めるだろう」と考えて連絡を後回しにすると、会社側が対応できる時間も短くなります。
荷待ちが長引きそうだと分かった時点で、配車担当者や運行管理者へ連絡する。
帰庫が遅くなりそうな場合も、早めに状況を伝える。
そうすることで、会社側は納品時間の調整や翌日の配車変更を検討できます。
また、実際の荷待ち時間や運行時間を正確に記録することも重要です。
記録を実態と違う内容に書き換えても、問題は解決しません。
正確な記録があってこそ、会社は運行のどこに無理があるのかを把握できます。
配車担当者は「今日」だけでなく「明日」も見る
配車担当者が見落としやすいのが、翌日の休息期間です。
たとえば、当日の仕事が長引いて帰庫が遅くなった場合です。
その日の拘束時間だけを確認していても、翌朝の始業時間が早ければ、必要な休息期間を確保できない可能性があります。
今日の仕事を終わらせることだけを考えるのではなく、翌日の運行まで確認する必要があります。
翌日の出勤時間を遅らせる。
担当便を変更する。
荷主へ納品時間の変更を相談する。
こうした調整は、配車担当者や運行管理者が主体的に判断すべきことです。
ドライバーに「何とかしてくれ」と頼むだけでは、安全管理とはいえません。
営業担当者も無関係ではない
改善基準告示への対応は、運行管理者と配車担当者だけの仕事ではありません。
営業担当者にも大きく関係します。
たとえば、新規の運送案件を受けるときです。
指定された積込み時間と納品時間を確認する。
移動に必要な時間を見積もる。
荷役時間や休憩時間を考慮する。
それでも無理のある運行になるのであれば、受注条件を調整する必要があります。
荷主から依頼された条件を、そのまま現場へ流すだけでは不十分です。
無理な条件の仕事を受け続ければ、最終的に負担を背負うのはドライバーと配車担当者になります。
営業の段階から、法令を守って運行できる条件を考えることが大切です。
経営者は「守れる仕組み」を作る
改善基準告示を守るために、経営者や運行管理者が取り組むべきことがあります。
まず、実際の運行時間を把握することです。
デジタコや運転日報を活用し、どの運行で拘束時間が長くなっているのかを確認する。
特定の荷主で荷待ちが長いのか。
特定の時間帯に渋滞が発生しやすいのか。
特定のドライバーへ仕事が集中していないか。
こうした原因を整理し、配車や取引条件を見直していきます。
そして、もう一つ大切なのが、ドライバーが無理な運行を断念したときの会社の対応です。
疲労や法令上の問題を理由に運行を中断したドライバーを、頭ごなしに責めてしまえば、次から正直な報告がしにくくなります。
安全のために必要な報告や相談ができる環境を作ることも、会社の責任です。
まとめ｜法律を守れる配車こそ、会社の実力
「法律を守ると配車が回らない」
運送業の現場では、そう感じることがあるかもしれません。
しかし、その状態を当然のものとして放置するわけにはいきません。
ドライバーが無理をして走り続けることも、記録を実態と違う内容にすることも、解決策ではありません。
必要なのは、運行のどこに無理があるのかを把握し、会社全体で改善することです。
ドライバーは早めに状況を報告する。
配車担当者は余裕のある運行計画を作る。
営業担当者は無理な受注条件を見直す。
経営者と運行管理者は、それらを実行できる仕組みを整える。
法律を守りながら運行を成立させることは、決して簡単ではありません。
それでも、そこに向き合うことが、これからの運送会社には必要だと思います。
11月の理解度チェック
Q1．現在の改善基準告示では、1日の拘束時間は原則何時間以内ですか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Q2．現在の休息期間は、継続何時間以上を与えるよう努めることを基本としていますか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Q3．荷主からの指示を待っている手待ち時間は、原則として労働時間に該当しますか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Q4．荷待ちや渋滞で帰庫が遅れそうな場合、ドライバーはどう行動すべきでしょうか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Q5．改善基準告示を守るために、配車担当者や会社ができることを一つ挙げてください。
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今月、自分が一つ変えること
安全と法令を守りながら運行するため、今後意識したいことを一つ書いてください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
教育実施記録
実施年月日： 年 月 日
教育担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受講者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受講者署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
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