運送会社向け|適正運賃・取引条件見直し支援|全国対応・オンライン相談可
運送会社向け|適正運賃・取引条件見直し支援 全国対応|オンライン相談可

「値上げのお願い」から、
「根拠を持った協議」へ。

運送基本契約書・原価計算・荷主提示用の運賃表。
一度きりの交渉で終わらせず、自社の数字を語れる会社になるための「道具一式」を整えます。

初回無料相談はこちら(オンライン・約30分)

こんな運送会社様におすすめ

  • 燃料費も人件費も上がった。今の運賃では厳しい
  • いきなり値上げを切り出して、関係が悪化しないか不安
  • 「標準的な運賃」は知っているが、自社の適正額が分からない
  • 書面交付義務が始まったが、現場での対応方法が分からない

その悩み、「自社はいくらで走る必要があるか」を数字で整理することから解決します。

本サービスで提供する「7つの道具」

荷主と根拠を持って協議するために必要な材料を、ひとつのサービスにまとめました。

01

運送基本契約書
(1社分)

運賃、待機時間、附帯業務、責任範囲など、曖昧になりがちな取引条件を明文化します。

02

自社原価に基づく
距離別運賃表

車両費、人件費、燃料費などから、自社が本当に必要とする距離ごとの運賃を算出します。

03

荷主提示用
運賃表

社内用原価をそのまま見せるのではなく、実際の協議の場で提示しやすい形に整理します。

04

自立支援:御社専用
「一運行原価計算Excel」

燃料高騰や給与アップがあった際も、自社で瞬時に原価を再計算できる専用Excelツールをお渡しします。継続的な自立支援として、今後の原価見直しも自社で行える状態を目指します。

05

客観データ資料

業界の統計データを使用し、「自社都合」だけでなく「運送業を取り巻く環境変化」として共有し、協議の根拠とします。

06

交渉の進め方レクチャー

「いつ・何を・どう話すか」。実務経験に基づき、角を立てずに段階的に協議を進める基本的な考え方をお伝えします。

07

書面交付義務への
実務対応

法律上の義務だけでなく、FAX・メールなど現在の配車運用に合わせた「現場で考えられるルール」を一緒に整理します。

複数荷主への対応(オプション)

別の荷主用にも資料を整えたい場合は追加対応いたします。

契約書追加:22,000円〜

運賃表調整:22,000円〜

上記セット:33,000円〜

机上の空論ではない、現場目線の作成

行政書士 岩本哲也のプロフィール写真

行政書士 × 運送実務家

岩本 哲也

私は行政書士ですが、現在も運送会社の経営に携わり、配車・営業・ドライバー管理などの実務を行っています。一般的な専門家とは違い、自らも実務を行ってきた経験があります。

「現場のリアル」を踏まえ、実務で使える資料づくりと運賃協議の準備を支援します。

自社での運賃改定実績

私が携わる運送会社では、年間取引額約5,000万円の荷主との運賃協議を通じて、原価上昇分の転嫁を含む約10%の運賃改定を実現し、年間約500万円の売上増につながりました。

こうした実務経験を踏まえ、数字だけでなく、荷主との取引関係や現場の実情も考慮した運賃協議の準備を支援します。

※自社での実績であり、同様の成果を保証するものではありません。

サービス料金

【一式パッケージ】

  • 原価計算・分析
  • 距離別運賃表作成
  • 荷主提示用運賃表
  • 運送基本契約書作成
  • 客観データ資料提供
  • 交渉の進め方・書面対応レクチャー
原価計算ツール 付き

基本料金

165,000 円

(税込)〜

※対象となる運賃体系、取引先数、資料の整備状況、作業量や案件の複雑さなどを確認し、個別にお見積りいたします。
※本業と並行しているため、受任可能件数には限りがございます。

適正運賃・取引条件見直し支援のご利用の流れ

よくあるご質問

Q. 原価計算が初めてでも平気?

A. 必要な資料をご案内し、一緒に整理しますのでご安心ください。Excelの難しい操作も不要です。

Q. 交渉の代行はしてくれますか?

A. 代行ではなく、御社自身が自信を持って荷主と協議できる「状態・材料」を作ることが本サービスの目的です。

Q. まだ運賃交渉するか決まっていません。

A. 「今の運賃で利益が出ているか」を確認する、現状把握のためにもご利用いただけます。

運賃交渉の前に、まずは「原価」を知る。

御社の運賃が本当に利益が出る運賃なのか一度確認してみませんか?

初回無料相談はこちら(オンライン・約30分)
専用の原価計算ツール(Excel)付き!

ご留意事項

  • ・本サービスは運賃改定の成功や契約成立を保証するものではありません。
  • ・原価計算は税務申告等の目的には使用できません。
  • ・最新の法令等に基づき対応いたします。