運送業経営者・運行管理者、そしてドライバーの皆様、本日もお疲れ様です。

運送業の仕事では、予定どおりに積込みや荷下ろしが始まらないことがあります。

指定された時間に到着したにもかかわらず、荷物の準備ができていない。

配送先へ到着しても、先に入っているトラックの作業が終わらない。

その結果、何時間も待機することになる。

こうした荷待ち時間は、ドライバーにとって大きな負担です。

そして、運送会社にとっても無視できない問題です。

なぜなら、荷待ちが長引くほど拘束時間が増え、次の仕事や翌日の配車にまで影響するからです。

今回は、荷待ち時間の問題を、ドライバー・配車担当者・営業担当者それぞれの立場から考えてみます。

荷待ち時間は誰が負担しているのか

たとえば、午前9時に積込みの約束があったとします。

ドライバーは指定時間に到着しました。

しかし、荷物の準備が整っておらず、実際に積込みを開始できたのは正午でした。

3時間の荷待ちです。

この3時間、ドライバーはトラックを運転していません。

しかし、仕事から完全に解放されているわけではありません。

いつ積込みが始まるか分からず、指示があれば対応しなければならない状態であれば、原則として労働時間に該当します。

その間も拘束時間は増えていきます。

そして、積込みが遅れたからといって、配送先の納品時間が自動的に変更されるわけではありません。

結果として、ドライバーや配車担当者が遅れへの対応を迫られることになります。

荷待ち時間は、単に時間が無駄になるという問題ではありません。

荷主側で発生した遅れの影響を、運送会社とドライバーが引き受けてしまう構造が問題なのです。

「待っているだけだから楽」は大きな誤解

荷待ちについて、運転していないのだから疲れないだろうと思われることがあります。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

待機場所によっては、トラックを離れることができません。

いつ呼ばれるか分からず、落ち着いて休めないこともあります。

また、長時間待った後には、積込みや荷下ろしの作業が待っています。

平ボディトラックやユニック車の場合、荷締めやシート掛け、クレーン操作などの作業が発生することもあります。

その後、配送先まで運転する必要があります。

待機していた時間が、そのまま疲労回復の時間になるわけではありません。

だからこそ、荷待ちを休憩と同じように扱ってはいけないのです。

荷待ちが長引くと何が起こるのか

荷待ち時間が長くなると、まず帰庫時間が遅くなります。

その結果、当日の拘束時間が増加します。

さらに翌日の始業時間が決まっている場合、必要な休息期間を確保できなくなる可能性があります。

配車担当者にとっても問題です。

予定していた次の仕事に間に合わない。

別のドライバーに仕事を振り替えなければならない。

荷主へ遅延の連絡をしなければならない。

一件の荷待ちが、ほかの運行にも影響を与えることがあります。

こうした問題を毎回現場の努力で乗り切ろうとすれば、無理な運行が常態化するおそれがあります。

荷待ち時間を正確に記録する

荷待ち時間を改善するために、まず必要なのが記録です。

どこの荷主で、何時に到着し、何時に作業が始まったのか。

荷役作業にはどれくらい時間がかかったのか。

これらを把握することで、問題が発生している場所や時間帯が見えてきます。

なお、2025年4月から、事業用トラックの荷待ち時間・荷役等時間に関する業務記録の義務は、従来の大型車等だけでなく、すべての車両に拡大されています。

記録対象となる時間の考え方は、到着時刻の指定の有無などによって異なります。

会社として、現在の記録ルールに沿って管理する必要があります。

デジタコの記録だけでは、待機の理由や荷役の開始・終了時刻まで十分に分からない場合もあります。

必要に応じて日報や受付記録などと組み合わせ、実態を確認することが大切です。

荷待ちを減らすために配車担当者ができること

配車担当者は、荷待ちが発生しやすい荷主や配送先を把握しておく必要があります。

毎回のように待機が発生する場所であれば、その時間を無視して配車を組むわけにはいきません。

過去の運行実績を参考に、現実的な作業時間を見込むことが重要です。

また、ドライバーから荷待ちが長引いていると連絡を受けた場合には、次の運行への影響を確認します。

必要に応じて納品時間を調整する。

翌日の配車を変更する。

別の車両で対応できないか検討する。

こうした判断を早めに行うことが大切です。

ただし、配車側の工夫だけで、すべての荷待ちを解決できるわけではありません。

営業担当者が荷主へ伝えるべきこと

荷待ち時間の改善には、営業担当者の役割も重要です。

荷主に対して「待ち時間を減らしてください」とお願いするだけでは、具体的な改善につながりにくい場合があります。

そこで役立つのが、実際の運行記録です。

たとえば、ある積込み先で毎回1時間以上の待機が発生しているのであれば、その状況を記録に基づいて説明することができます。

「この時間帯に到着すると待機が長くなっています」

「積込み開始時間を調整できないでしょうか」

「荷物の準備が整ってから車両を呼んでいただけないでしょうか」

こうした具体的な提案が重要です。

荷主側にも出荷作業の事情があります。

一方的に責任を追及するのではなく、双方の作業をどう改善できるか協議する姿勢が必要だと思います。

荷主との協議で考えたい改善策

荷待ちを減らす方法は、現場の状況によって異なります。

たとえば、積込み時間の予約制を導入する方法があります。

車両の到着時間を分散できれば、同じ時間帯にトラックが集中することを防げる可能性があります。

また、納品時間を「午前9時ちょうど」と指定するのではなく、「午前9時から10時の間」といった時間帯で設定してもらう方法もあります。

荷物の準備状況を事前に共有してもらうことも有効です。

さらに、荷役方法を見直すことで、作業時間を短縮できる場合もあります。

ただし、すべての現場に同じ方法が適しているわけではありません。

特に建設資材や重量物の運送では、現場の作業工程やクレーン作業の条件も関係します。

荷主や配送先と協議しながら、その現場に合った改善策を考える必要があります。

荷待ち時間を運賃や取引条件の問題として考える

長時間の荷待ちが繰り返されている場合、運送会社の生産性にも影響します。

ドライバーとトラックが長時間拘束されれば、その間にほかの仕事を行うことはできません。

それでも従来と同じ運賃や取引条件で対応し続ければ、運送会社が負担を抱えることになります。

だからこそ、荷待ち時間の削減だけでなく、必要に応じて待機時間に関する料金や取引条件の協議も重要になります。

荷待ちが発生した場合の連絡方法。

待機時間の記録方法。

追加料金の取扱い。

こうした事項を事前に明確にしておけば、問題が発生した際にも対応しやすくなります。

安全な運行を継続するためには、適切な取引条件を整えることも必要なのです。

ドライバーができることもある

荷待ち時間の問題は、会社と荷主だけで解決するものではありません。

ドライバーにも協力してほしいことがあります。

まず、指定された到着時間を守ることです。

必要以上に早く到着すると、荷主側の準備が整っていない場合もあります。

また、荷待ちが長引いた場合には、早めに会社へ連絡することが重要です。

そして、到着時刻や作業開始時刻などを正確に記録すること。

こうした記録が、会社と荷主の協議に役立ちます。

無理に遅れを取り戻そうとせず、会社と連携して安全な運行を続けることが大切です。

まとめ|荷待ちをドライバーの我慢で解決しない

荷待ち時間は、運送会社にとって大きな課題です。

拘束時間が増えるだけでなく、翌日の休息期間や配車計画にも影響します。

その問題をドライバーの我慢だけで解決しようとしてはいけません。

ドライバーは正確な記録と早めの報告を行う。

配車担当者は運行への影響を把握し、必要な調整を行う。

営業担当者は記録をもとに荷主と協議する。

そして経営者は、荷待ちを減らす仕組みと適切な取引条件を整える。

荷待ち時間の改善は、労働時間の問題であると同時に、運送会社の経営改善にもつながる取り組みです。

「待つのが当たり前」で終わらせず、少しずつでも改善を進めていきたいところです。

この記事を書いた行政書士

岩本 哲也

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