運送業の経営者の皆様、本日もお疲れ様です。
今日は、実際に私の会社で起きた
「運賃据え置き契約」を巡るリアルな交渉の話です。
もし今、あなたの手元に「運賃据え置き」の契約書が届いているなら、ハンコを押す前に必ずこの記事を最後まで読んでください。
実際の出来事をベースにしていますが
企業名や条件の一部は特定を避けるため。秘匿・変更しています
① 突然送られてきた「契約更新」の書類
ある日、長年取引のある某大手元請け企業から「契約更新」という名目で新しい契約書が送られてきました。 内容を確認した私は、思わず目を疑いました。そこには堂々と、以下の条項が記されていたのです。
- 高速料金や燃料サーチャージは「運賃に含む(コミコミ)」
- 運賃は「据え置き」
実はこの取引先、かなり前に運賃がガクッと下げられて以来、こちらが何度交渉してものらりくらりと躱され、ずっと運賃が据え置かれたままになっていた相手でした。
② 法律と逆行する内容。「これは実質的な値下げだ」
現在、国土交通省の行政指導やトラック新法の流れでは、「基本運賃」「燃料サーチャージ」「高速料金などの実費」は明確に区別して契約・請求することが強く求められています。それにもかかわらず、時代錯誤な「コミコミ条項」のまま。
さらに、ここ数年間で何が起きたか。 燃料費は高騰し、最低賃金は上がり続け、物価も上昇しています。この状況下で「運賃据え置き」というのは、現状維持ではありません。会社の利益を削り取る「実質的な値下げ」であり、適正運賃の収受義務に違反する可能性が高いと私は判断しました。
もっとも相手は大手で社内に法務部があり、その契約が危ういのは当然知ってるはずなんですが、バレなきゃ問題ない意識なのかもしれません。
③ 元請けの常套句「運賃交渉は別の機会で」
すぐさま元請けの担当者に電話を入れ、これらの疑問をぶつけました。 すると、担当者からはこんな言葉が返ってきました。
「今回はあくまで『契約更新』の手続きなので、運賃交渉についてはまた別の機会で行いましょう」
……経営者の皆様なら、この言葉の裏にある「罠」がお分かりですよね。 ここで一旦ハンコを押してしまえば、「双方が現在の条件で合意した」という法的な証拠が完成します。その後で「別の機会」の交渉など、行われるはずがないのです。その後の運賃交渉は可能性低いです。
彼らは値下げ交渉の場合はノリノリで訪問してくるんですが(笑)
④ 行政書士として、そして経営者としての「最後通牒」
私は腹を括り、相手に明確なこちらの意思を伝えました。
「今の時代、高速料金や燃料サーチャージを運賃に含める(コミコミにする)条項は、お互いにとってコンプライアンス上の大きなリスクになります」 「コストが高騰する中での運賃据え置きは、原価割れを引き起こす可能性があり、到底受け入れられません」 「私は行政書士でもあります。この法的リスクを孕んだ内容の契約書に、サインすることはできません」
⑤ 「無理に相手にしていただかなくても大丈夫です」
そして最後に、元請けに対してこう告げました。
「弊社のような売上規模の小さい会社は、無理に相手にしていただかなくても大丈夫です。そちらで条件が整理され、適正な形になったら、またご連絡ください」
結果として、私は今回の契約書へのサインを拒否(見送り)しました。 仕事が一つ減るかもしれません。しかし、会社とドライバーを守るためには、「利益の出ない、しかも法的にグレーな仕事」からは勇気を持って撤退しなければならない時があるのです。
まとめ:断る勇気は「原価計算」から生まれる
大手の元請けに対して「NO」と言うのは、本当に勇気がいることです。 私自身、決して強気な性格だから言えたわけではありません。「自社の適正な原価(コスト)」と「最新の法律」という確固たる裏付けとなる数字を持っていたから、冷静に「これ以上は無理だ」と判断できたのです。
どんぶり勘定のままでは、「仕事を失う恐怖」に負けて、不当な契約書にハンコを押してしまいます。 拙著『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』でもお伝えしていますが、「断れる数字」を持つことこそが、最強の交渉術なのです。
「元請けからの契約書にハンコを押すのが怖い」経営者様へ。
「送られてきた契約書の内容が、自社に不利なものになっていないか不安」 「断りたいが、どういうロジックで反論すればいいか分からない」
そんな時は、自らも現場で元請けと戦い、法律を武器にする現役の行政書士にご相談ください。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
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