運送業の経営者の皆様、本日もお疲れ様です。 荷主との交渉で、「担当者は分かってくれているのに、その上の決裁が通らない」という壁にぶつかっていませんか？
彼ら担当者を「敵」にしてはいけません。彼らが社内で戦うための**「最強の武器（エビデンス）」**を、こちらから授けてあげるのです。
担当者が「上司にそのまま見せられる資料」を渡す
荷主企業の担当者が一番恐れているのは、上司からの「なぜこの運賃アップを認めるんだ？」という突っ込みです。 そこに、感情論ではない「客観的な事実」を差し出すのが、プロの交渉術です。
例えば、以下のような**「個別の会社の努力ではコントロール不能なデータ」**を提示してください。
① 設備投資コストの爆騰（車両価格の推移）
[車両価格の推移グラフ]
【客観的事実】 トラックの車両価格は2020年を100とすると、2024年には116.5まで上昇しています 。かつて1990年代には4t車が2台で1,000万円で購入できていた時代もありましたが、現在はその倍以上の価格になっています 。この減価償却費の増大は、経営を直接圧迫する固定費の増加そのものです 。+4
② 労働コストの底上げ（最低賃金の推移）
[最低賃金の推移グラフ]
【客観的事実】 2013年に764円だった全国平均の最低賃金は、2024年には1,055円に達しました 。12年間で約38.2%もの上昇です 。恐ろしいのは、これが単なる賃上げに留まらず、社会保険料（法定福利費）の算定基礎も押し上げ、「総額人件費」を強制的に増大させているという点です 。+2
とはいえ、「そんなグラフや資料、どこから探してくればいいのか分からない」という方も多いはずです。
そこで、私の著書**『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』では、まさに今ご紹介したグラフを含む「そのまま荷主に見せられる特典資料」**を、読者の方へ無料配布しています。
- 【車両価格・賃金推移レポート】
- 【運送基本契約書ひな形】等
これを使えば、あなたは「お願い」をする必要はありません。データを提示し、淡々と「契約の適正化」を提案するだけでいいのです。
まとめ：データという「共通言語」で語る
運送業のコスト構造は、今やかつてないほど激変しています。 データという共通言語を持てば、荷主の担当者はあなたの「共闘相手」に変わります。
まずは特典ツールを手に取り、自社の「本当の原価」を可視化することから始めてください。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送業の現場と経営に現時点で27年間携わる現役の行政書士。
運送会社で配車・営業・運賃交渉に関わってきている経験をもとに、
運送業のリアルな課題や裏話を法律と現場の両面から解説しています。
▼運送業の運賃交渉・契約更新の相談はこちら
【初回無料】現役行政書士が直接回答します[お問い合わせ]
▼運賃交渉で悩んでいませんか？
- 原価がわからない
- 運賃を上げられない
- 荷主に言い返せない
その原因は
原価計算が出来ていないからです。 ノウハウを下記書籍にまとめています。
【Kindle Unlimitedなら￥0で読めます】
[【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。]
🎁 読者限定の無料ダウンロード特典
「車両価格推移レポート」「最低賃金推移レポート」「運送基本契約書テンプレート」など、実務の武器になる強力なツールを本の中の限定フォームからプレゼントしています！
▼ 【無料】巡回指導セルフチェックExcelのダウンロードはこちら 以下のフォームに必要事項をご入力いただくと、数分以内にダウンロードリンクを記載したメールをお届けします。 👉 [https://forms.gle/ZwkF1oKz5DqbG5ML6]
