運送会社の経営者の皆様、本日も安全運行、本当にお疲れ様です。
毎日朝から晩までハンドルを握り、電話の対応に追われ、配車を組み、資金繰りに頭を悩ませる。そんな日々の中で、ふと通帳を見てこう思うことはありませんか？
「これだけ必死に走っているのに、なぜ手元にお金が残らないんだろう……」
その漠然とした不安、実は正しい感覚です。
あなたがサボっているからでも、経営能力が低いからでもありません。私たちの業界を取り巻くコストの構造が、かつてないほど激変しているからなのです 。
今回は、私の著書『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』の第1章に基づき、利益を削り取っている「現実」を直視することから始めましょう。
1. 20年前の感覚は通用しない「車両価格の高騰」
トラックの価格は、この20年間、一貫して上昇を続けています 。
特に2021年以降の上昇は凄まじく、新車一台を導入するための設備投資額は、もはや「昔の感覚」では到底太刀打ちできないレベルに達しています 。
車両価格が上がるということは、単に「買う時が高い」だけではありません。
- 毎年の減価償却費という「固定費」が確実に増加します 。
- 部品代の高騰により、修理代や車検費用も連動して上がります。
「昔はこのくらいの運賃でトラックが買えた」という感覚のままでは、将来の入れ替え費用すら捻出できなくなってしまうのです。
2. 予測不能な「燃料費」と「タイヤ代」の波
軽油価格は国際情勢に翻弄され続け、高止まりが「日常」となってしまいました 。
暫定税率が撤廃され下がりましたがまだまだ高値ですし、世界情勢の影響で再び高騰する可能性はいつでも起こりえます。
また、安全運行に欠かせないタイヤ代も、明確な上昇トレンドにあります 。
これらは「変動費」であり、走れば走るほど、あなたの会社の利益を確実に、そして冷酷に削り取っていきます 8。
3. 社会保険料という「見えにくい巨大コスト」
多くの経営者が「社会保険料が年々重くなっている」と肌で感じているはずです 。
ニュースでは「厚生年金保険料率は固定されている」と言われますが、なぜ負担が増え続けるのでしょうか 。
その理由は、健康保険料率の引き上げや、賃上げに伴う「標準報酬月額」の上昇にあります 。
例えば、月給30万円のドライバー一人にかかる、会社負担の社会保険料を計算してみましょう。
300,000 円×15% (会社負担分概算) = 45,000円/月
毎月、給与以外にこれだけの「目に見えないコスト」が一人ずつにかかっているのです 。賞与を出す際も同様です 。
この現実を原価に正しく算入できているでしょうか。
「勘」をアップデートする時が来た
私たちの業界を襲っているのは、一時的な不況ではありません。「構造的なコスト上昇」です 14。
「昔はこの運賃で利益が出ていたから」という過去の経験に基づく感覚は、もはや通用しません。
今こそ、その素晴らしい「経営の勘」を、**最新の数字に基づく「確かな武器」**にアップデートする必要があります 15。
あなたが一生懸命走って得た利益を、もう「見えないコスト」に奪わせないために。
まずは、自社の数字を直視することから始めてみませんか。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送会社の経営に携わる、現場経験豊富な現役の行政書士。 法律知識と現場感覚を掛け合わせ、運送業経営者のための実践的なコンサルティングを得意とする。
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▼「運賃交渉」を学びたい方へ 適正原価等、深く解説した書籍を執筆しています。「どんぶり勘定」を卒業し、自信を持って経営判断を下したい方は、ぜひご一読ください。 [【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。]
