運送業の経営者の皆様、本日もお疲れ様です。
「人件費も燃料代も上がっているのに、さらに社会保険料の通知を見て溜息が出る……」
そんな日々をお過ごしではないでしょうか。
国はかつて、「厚生年金の保険料率は18.3%で引き上げを終了した」と宣言しました。確かに、年金単体の料率は2017年から変わっていません。
しかし、現実に私たちの通帳から引き落とされる金額は、年々確実に増えています。
今回は、この「18.3%の罠」を解き明かし、2026年現在、私たちが直面しているコストの正体を直視しましょう。
1. 「他の窓口」が次々と開いている現実
厚生年金の窓口が閉まった一方で、他の保険料率がサイレントに上昇しています。特に今年、2026年4月からは新しい負担も始まっています。
- 介護保険料率の引き上げ: 40歳以上の社員が対象の介護保険料。2025年の1.59%から、2026年度には**1.62%**へと引き上げられました。
- 「子ども・子育て支援金」の新設: 2026年4月からスタートしたこの制度。これまでの拠出金に加え、さらに会社負担が増える仕組みです。
- 健康保険料率の維持: 医療費の増大に伴い、協会けんぽの平均料率は**10%近い水準（平均9.9%）**で高止まりしています。
2. 恐怖の「標準報酬月額」スライド
料率（％）が変わらなくても、**「掛ける対象の数字」**が上がれば、支払額は増えます。
社会保険料は、給与そのものではなく「標準報酬月額」という等級で決まります。
昨今の深刻な人手不足、そして最低賃金の劇的な引き上げ。これに伴いドライバーの総支給額が上がれば、自動的に等級がスライドし、会社負担額も跳ね上がります。
さらに、2025年の法改正により、厚生年金の標準報酬上限が65万円から75万円へと段階的に引き上げられることが決まりました。ベテラン勢や運行管理者の給与が高い会社ほど、この「上限突破」によるコスト増が直撃します。
3. 「賃上げ」の裏に隠された「隠れ増税」
荷主から「賃上げしろ」と言われ、頑張ってドライバーの給与を上げたとします。
しかし、給与を1万円上げれば、会社負担の社会保険料もセットで約1,550円（約15.5%）増えるのが現実です。
賃上げ額×1.155 = 会社が実際に支払うコスト
この「1.155」という係数を無視して運賃交渉をすれば、賃上げした分だけ会社が赤字を掘るという、笑えない事態に陥ります。
まとめ：経営者の「勘」をアップデートせよ
「厚生年金は18.3%で固定だから、社保負担は変わらない」というのは、もはや幻想です。
2026年現在、実質的な社会保険料の会社負担は、各種拠出金を合わせると給与の16%に迫る勢いです。
拙著『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』でも強調しましたが、社会保険料は「福利厚生」ではなく、もはや**「公租公課（税金）」**と同じ性質の固定費です。
この「見えないコスト」を正確に原価に算入し、荷主に対して「これだけの公的負担が増えている。だから運賃を上げざるを得ない」とデータで突きつける。
それこそが、今の時代を生き抜く経営者の「義務」なのです。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送業の現場と経営に27年間携わる現役の行政書士。
トラック運送会社で配車・営業・運賃交渉に関わってきた経験をもとに、
運送業のリアルな課題を法律と現場の両面から解説しています。
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