運送業の経営者の皆様、本日もお疲れ様です。 荷主との交渉で、「担当者は分かってくれているのに、その上の決裁が通らない」という壁にぶつかっていませんか？
彼ら担当者を「敵」にしてはいけません。彼らが社内で戦うための**「最強の武器（エビデンス）」**を、こちらから授けてあげるのです。
担当者が「上司にそのまま見せられる資料」を渡す
荷主企業の担当者が一番恐れているのは、上司からの「なぜこの運賃アップを認めるんだ？」という突っ込みです。 そこに、感情論ではない「客観的な事実」を差し出すのが、プロの交渉術です。
例えば、以下のような**「個別の会社の努力ではコントロール不能なデータ」**を提示してください。
① 設備投資コストの爆騰（車両価格の推移）
[車両価格の推移グラフ]
【客観的事実】 トラックの車両価格は2020年を100とすると、2024年には116.5まで上昇しています 。かつて1990年代には4t車が2台で1,000万円で購入できていた時代もありましたが、現在はその倍以上の価格になっています 。この減価償却費の増大は、経営を直接圧迫する固定費の増加そのものです 。+4
② 労働コストの底上げ（最低賃金の推移）
[最低賃金の推移グラフ]
【客観的事実】 2013年に764円だった全国平均の最低賃金は、2024年には1,055円に達しました 。12年間で約38.2%もの上昇です 。恐ろしいのは、これが単なる賃上げに留まらず、社会保険料（法定福利費）の算定基礎も押し上げ、「総額人件費」を強制的に増大させているという点です 。+2
とはいえ、「そんなグラフや資料、どこから探してくればいいのか分からない」という方も多いはずです。
そこで、私の著書**『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』では、まさに今ご紹介したグラフを含む「そのまま荷主に見せられる特典資料」**を、読者の方へ無料配布しています。
- 【車両価格・賃金推移レポート】
- 【運送基本契約書ひな形】等
これを使えば、あなたは「お願い」をする必要はありません。データを提示し、淡々と「契約の適正化」を提案するだけでいいのです。
まとめ：データという「共通言語」で語る
運送業のコスト構造は、今やかつてないほど激変しています。 データという共通言語を持てば、荷主の担当者はあなたの「共闘相手」に変わります。
まずは特典ツールを手に取り、自社の「本当の原価」を可視化することから始めてください。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送会社の経営に携わる、現場経験豊富な現役の行政書士。 法律知識と現場感覚を掛け合わせ、運送業経営者のための実践的なコンサルティングを得意とする。
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▼「運賃交渉」を学びたい方へ 適正原価等、深く解説した書籍を執筆しています。「どんぶり勘定」を卒業し、自信を持って経営判断を下したい方は、ぜひご一読ください。 [【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。]
