「ながら運転」は会社を潰す！運転中のスマホ使用、厳罰化の現実

2025年12月18日2025年12月19日

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「ながら運転」は会社を潰す！運転中のスマホ使用、厳罰化の現実

運送会社の経営者の皆様、お疲れ様様です。

「地図アプリを見ていただけ」「配車の連絡が来たから確認しただけ」

事故を起こしたドライバーは、決まってそう言います。しかし、その「ほんの一瞬」が、ドライバーの人生と、あなたの会社を破滅させる引き金になることを、現場は本当に理解しているでしょうか？

令和元年12月の道路交通法改正により、「ながら運転（携帯電話使用等）」の罰則は劇的に強化されました。かつてのような「見つかったら反則金を払えばいい」という軽い違反ではありません。場合によっては**「一発免停」、事故を起こせば「懲役刑」**もあり得る重大犯罪です。

今回は、厳罰化された「ながら運転」の恐るべきリスクと、会社として絶対にやってはいけない「管理者のNG行動」について解説します。

まず、経営者とドライバーが共有すべきは、改正後の「数字」の重さです。大型トラックの場合、そのペナルティは経営を直撃します。

1. 保持・注視（手に持っただけ・見ただけ）

通話や画面を注視しただけで、事故を起こしていなくても以下の処分が下されます。

違反点数： 1点 → 3点に引き上げ
反則金（大型）： 7,000円 → 2,500円 に約3.5倍増

「3点」ということは、過去に軽微な違反（一時停止無視など）が1回でもあれば、**累積で免許停止（免停）**になる可能性があります。

2. 交通の危険（事故・危険運転）

ながら運転をして「危険を生じさせた」場合（事故を起こす、ふらついて他車にブレーキを踏ませる等）は、さらに重くなります。

違反点数： 2点 → 6点（即、免許停止）
罰則：1年以下の懲役または 30万円以下の罰金
- ※反則金制度の適用外となり、すべて**「刑事手続き（赤キップ）」**となります。

つまり、スマホをいじって事故を起こせば、そのドライバーは**「即日、トラックに乗れなくなる」**のです。人手不足の今、主力ドライバーがいきなり免停になるダメージは計り知れません。

ドライバーが自分の免許を失うだけなら、まだ（冷たい言い方ですが）自業自得です。しかし、業務中の「ながら運転」による事故は、会社に甚大な被害をもたらします。

使用者責任（民法715条）： 業務中の事故であれば、会社は被害者に対して損害賠償責任を負います。スマホを見ていて死亡事故などを起こせば、賠償額は億単位になることもあります。
行政処分： 「会社がスマホ使用を黙認していた」「安全指導を行っていなかった」と判断されれば、運輸局からの監査が入り、車両停止等の行政処分を受ける可能性があります。
報道による信用失墜： 「スマホ運転のトラックが列に突っ込む」といったニュースは、世間の注目を集めます。トラックに社名が入っていれば、その瞬間に会社の信用は地に落ち、荷主からの取引停止は避けられません。

ここで経営者・運行管理者の皆様に問いたいことがあります。

「ドライバーの運転中に、業務連絡の電話を掛けていませんか？」

「今どこだ？」「次の現場、変更になったぞ」急ぎの用件があるのは分かります。しかし、会社から電話が掛かってくれば、ドライバーは「出なきゃ怒られる」という心理から、反射的にスマホに手を伸ばしてしまいます。

もし、その瞬間に事故が起きたら？ **「会社がドライバーにながら運転を誘発させた」**と言われても、反論できません。

精神論で「スマホを見るな」と言うだけでは、効果はありません。物理的・仕組み的な対策が必要です。

1. 「運転中は電話に出るな」を徹底する

「運転中の着信は無視し、安全な場所に停車してから折り返すこと」を社内ルールとして徹底してください。そして、管理側も「折り返しが遅い」と怒らないこと。これが信頼関係の第一歩です。

2. AIドラレコの導入（最強の抑止力）

最新のAI搭載ドライブレコーダーの中には、ドライバーがスマホを手に持ったり、視線が下を向いたりした瞬間に**「前方を見てください」「スマホわき見」**と音声で警告し、管理者に動画を送信する機能を持つものがあります（Nautoなど）。「見られている」という意識こそが、最強の抑止力になります。助成金を活用してでも導入する価値はあります。