「あと一杯だけなら…」が会社を潰す。運送業経営者が知るべき、飲酒運転の本当の恐ろしさ

2025年11月13日

運送業の経営者の皆様、毎日お疲れ様です。

飲酒運転は、会社の存続そのものを脅かす、極めて悪質で危険な犯罪行為です。

しかし、多くの経営者やドライバーが本当の意味で恐れるべきは、「勤務中にこっそり飲む」というような、分かりやすい違反行為だけではありません。

現場で最も多く、そして最も深刻な問題となっているのは、「前日の夜に飲んだ酒が、翌朝の点呼までに抜けきらない」という、『二日酔い』による飲酒運転です。

運転者が「あと一杯だけなら大丈夫だろう」と判断を誤ったその瞬間から、築き上げてきた企業の信用、財産、そして何よりも多くの人々の生命が危険に晒されます。

本稿では、飲酒運転がもたらす本当の恐ろしさについて、経営者が知るべきリスクを徹底解説します。

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警察に捕まる（罰則）のは、もちろん重大な結果です。

しかし、運送業の経営者にとって、それと同じか、あるいはそれ以上に恐ろしいリスクがあります。それは、**「荷主の信用を一瞬で失う」**というリスクです。

昨今、コンプライアンス意識の高い荷主企業では、受付や入門ゲートで、トラックドライバーに対するアルコールチェックを実施するケースが増えています。

もし、そこで貴社のドライバーからアルコールが検知されたら、どうなるでしょうか。

警察沙汰になる以前の問題として、そのドライバーは**「構内への出入り禁止」、そして貴社は「取引停止」**という、経営の根幹を揺るがす、最も重いペナルティを科される可能性が極めて高いのです。

法律以前に、ビジネスパートナーとして「安全を任せられない会社」という烙印を押されること。これこそが、飲酒運転がもたらす、第一の経営リスクです。

アルコールには脳の働きを麻痺させる作用があり、特に理性や判断をつかさどる大脳の活動を低下させます。

「二日酔い」で本人が「酒は抜けた」と感じていても、体内にはアルコールが残っており、安全運転に必要な能力は確実に低下しています。

本人の自覚がないまま、これらの能力が低下した状態でトラックを運転すること。それが「二日酔い運転」の最大の恐ろしさです。

「寝れば抜ける」「水を飲めば大丈夫」といった飲酒に関する誤った認識は、安全運行を脅かす大きな要因です。

アルコールが体内で分解・処理される時間の目安として、純アルコール20gを「1単位」とし、1単位の分解に約4時間かかるという考え方があります。

アルコール1単位（純アルコール20g）の目安：

もし、深夜0時までにビール2本と日本酒1合（合計3単位）を飲んだ場合、その分解には約12時間かかり、翌日の正午まで体内にアルコールが残る計算になります。

この「4時間」という目安は、あくまで健康な状態での平均です。実際には、アルコールの分解は、多くの要因によってさらに遅くなります。

「水を多く飲む」「サウナで汗を流す」といった方法でアルコールが早く抜けることはありません。アルコールが抜ける時間を早めることを考えるのではなく、乗務前日は酒量を控えるよう、厳しく指導する必要があります。

飲酒運転事故が発生した場合、その責任は運転者個人に留まらず、運行管理体制の不備として事業者に直接、破滅的な影響を及ぼします。

飲酒運転による重大事故を引き起こし、かつ事業者が指導監督義務違反（点呼の不備など）をしていた場合、事業者はさらに重い処分を受け、最悪の場合、事業許可の取消しに至る可能性もあります。

飲酒運転の背景には、運転者自身のアルコール依存傾向が潜んでいることがあります。経営者には、アルコール検知器によるチェック体制の構築と同時に、従業員を依存症から守る「支援体制」の構築も求められています。

点呼とアルコール検知器の徹底: **乗務前後の点呼でアルコールチェックをしっかりやるのは当然ですが、**本人が自覚できていないアルコール残存（二日酔い）を検知するためにも、高精度なアルコール検知器による厳格な実施が、全ての基本です。
スクリーニング検査（AUDIT等）の導入: アルコール依存症の疑いを簡易に把握するため、定期健康診断などに合わせて、AUDIT（オーディット）などのスクリーニング検査を導入することが有効です。
会社全体の風土改革と支援体制: 「飲酒運転に対する甘い企業体質」が、重大事故の温床となります。依存症の疑いがある従業員を叱責するのではなく、専門医の診断を受けさせ、治療をサポートする（配置転換や勤務時間変更など）。会社全体で、従業員の健康と命を守るという強い意識改革が必要です。