運送業の経営者の皆様。毎日お疲れ様です。
「帰りは空で走るより、軽油代と高速代が出ればマシだ」 「ついでだから、安くても積んで帰ろう」
もし、あなたの会社でこのような会話が日常的に行われているとしたら、その認識を改めたほうがいいと思います。
その「もったいない精神」が、あなたの会社の利益を食いつぶし、ドライバーの給料を押し下げ、さらには**「独占禁止法違反」という法的リスク**まで招いているとしたらどうでしょうか？
国土交通省と公正取引委員会は今、この**「帰り荷（帰り便）は安くて当たり前」という業界の悪しき商慣行**に対して、厳しいメスを入れようとしています 。
今回は、なぜ「安い帰り荷」が会社を潰すのか、そして国がどのような監視体制を敷いているのか、現場の経営者に向けて泥臭く、かつ論理的に解説します。
国が断言。「帰り荷は安くていい」という慣習を見直せ
これまで、帰り荷のダンピング（不当廉売）は「営業努力」や「空車回避の知恵」として黙認されてきた側面がありました。しかし、令和の今は違います。
国土交通省が配布している公式資料には、以下の文言がはっきりと明記されています。
「帰り荷の運賃は極端に安くても良い（空で走るよりまし。）という慣習を見直し、帰り荷もコストに見合った適正な運賃料金を収受しましょう。」
これは「お願い」レベルの表現ではありません。「そのやり方はもう通用しない」という、国からの警告です。
なぜ国がここまで踏み込むのか。それは、この慣習が**「ドライバーの賃金引上げを阻害する」**元凶の一つだからです 。片道の運賃だけで利益を出そうとすれば、どうしても往路の荷主に高い運賃を要求せざるを得なくなりますが、それが通らなければ、復路の赤字を埋めるためにドライバーの人件費を削るしかなくなる。この負の連鎖を断ち切るために、国は動いています。
「著しい原価割れ」は独占禁止法違反になる
さらに恐ろしいのは、単に「儲からない」だけでなく、**「法律違反」**になる可能性があるという点です。
国土交通省と公正取引委員会は、以下のように警告しています。
「採算を度外視した低運賃によって、仕事を獲得しようとする行為は、独占禁止法に違反するおそれがあります。」 「トラック運送事業の運賃料金を不当に低い額、たとえば運送原価を大幅に下回るような運賃料金で、継続して取引し、他のトラック事業者の事業活動を困難にさせることは独占禁止法により禁じられています。」
つまり、「帰りだから安くしますよ！」と営業をかけ、原価を無視した安値で仕事を取る行為は、**不当廉売（ダンピング）**として、公取委の摘発対象になり得るのです。
「大手だけだろう」と高をくくってはいけません。トラックGメンや「下請Gメン」の情報収集網は、中小・零細の取引現場にも張り巡らされています 。
さらには、今後始まる免許更新制で指摘される可能性もあります。
経営者の目を覚ます「コストの真実」
そもそも、冷静に考えてみてください。 「行き」と「帰り」で、トラックにかかるコストは何が違うのでしょうか？
- 燃料代： 同じ距離なら同じだけかかります。
- 高速代： 同じルートなら同額です。
- タイヤ代・車両償却費： 走行距離に応じて確実に摩耗します。
- 人件費： ドライバーの拘束時間は、行きも帰りも同じ価値です。
「帰りだから」といって安くなるコストなど、1円もありません。 それなのに、運賃だけ半値や3分の1で請け負う。これは経営ではありません。**「自社の資産（トラックとドライバーの寿命）の切り売り」**です。
安易に水屋（求車求貨システム等）の激安案件に飛びつくことは、少しずつ会社の体力を蝕みます。
トラックGメンは「買いたたき」を監視している
では、荷主から「帰り荷なんだから安くしろ」と強要された場合はどうすればいいのか？ ここで味方になるのが、**「トラックGメン」**です。
荷主による**「運賃・料金の不当な据え置き」**は、トラックGメンが監視する「違反原因行為」の代表例です 。 「この金額（激安）じゃなきゃ次の仕事は任せられないよ」といった圧力は、優越的地位の濫用に該当する可能性が高いのです 。
実際、国交省のデータによれば、トラックGメンの活動により、すでに**914件の「働きかけ」と175件の「要請」**が行われています（令和6年9月末時点）。国は本気で、理不尽な荷主を指導し始めています。
まとめ：「原価」を知らない会社から淘汰される
これからの時代、「帰りだから安くていい」という言い訳は、荷主にも、そして経営者自身にも通用しません。
必要なのは、以下の3ステップです。
- 自社の「1運行あたりの原価」を正確に計算する
- 「原価割れ」の仕事は、勇気を持って断る、または適正運賃を交渉する。
- 荷主が聞く耳を持たない場合は、堂々と「独占禁止法」や「国の指針」を盾に交渉しする。
「原価がわからないから、相場で決める」 この思考停止が、一番の命取りです。
まずは、自社のトラックが1km走るのにいくらかかるのか。そこを知ることから、会社の生存競争は始まります。
この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送会社の経営に携わる、現場経験豊富な現役の行政書士。 法律知識と現場感覚を掛け合わせ、運送業経営者のための実践的なコンサルティングを得意とする。
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▼さらに深く「原価計算」を学びたい方へ この記事のテーマである「原価計算」について、具体的な手順や交渉術まで、さらに深く解説した書籍を執筆しています。「どんぶり勘定」を卒業し、自信を持って経営判断を下したい方は、ぜひご一読ください。 [【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。]
