「ウチは大丈夫」が命取り。トラック新法の「5年更新制」で淘汰される運送会社の共通点

2025年11月23日2026年3月23日

業界ニュース・法改正

運送業の経営者の皆様、毎日お疲れ様です。 2025年に可決された「トラック新法」（改正貨物自動車運送事業法）について、多くの情報が飛び交っています。「書面交付が面倒だ」「多重下請けが制限される」といった個別のルール変更に、意識が向いているかもしれません。

しかし、それらは全て、この法改正がもたらすたった一つの、最も重大な変化のための布石に過ぎません。

その重大な変化とは、**「事業許可の5年ごとの更新制」**の導入です。

これは、単なる「5年ごとの書類提出」ではありません。これまで一度取得すれば半永久的だった事業許可に、**明確な「有効期限」**が設けられたことを意味します。そして、これから始まる許可更新の審査では、これまでとは比較にならないほど厳しく、事業者の「経営の質」そのものが問われることになります。

特に、以下の3つのポイントを改善できていない事業者は、数年後の猶予期間が終了した時点で、許可が更新されず、市場から淘汰される可能性が極めて高いと、私は見ています。

目次 [ close ]

なぜ、ドライバーの賃金が許可更新に関係するのか。それは、今回の「トラック新法」が作られた**最大の目的が、「ドライバーの処遇改善」**だからです。

国は、法律の力で、ドライバーの長時間労働を是正し、生活できるだけの適正な賃金を確保しようとしています。もし、許可更新の時点で、貴社のドライバーの賃金が業界平均や最低賃金を下回るような状態であれば、それは**「法律の目的に協力していない事業者である」**と見なされます。処遇改善の努力が見られない事業者の許可を、国が更新する義理はありません。

「赤字でも、なんとか資金繰りが回っていればいい」…そんな時代は、終わりました。トラック新法は、私たち運送事業者に、「適正な原価」に基づいた運賃を収受することを、事実上の「法的義務」として課しています。

許可更新の際に決算書を提出し、もし「連続赤字」が続いていたとしたら、監査官は何を思うでしょうか。「この会社は、法律が定める『適正な原価』を計算していない、あるいは、それを荷主に主張する努力を怠り、不当に安い運賃で走り続けているのではないか？」そう判断されるのは、必然です。

赤字決算は、もはや「景気が悪い」という言い訳ではなく、「法令遵守の努力を怠っている」という、経営者自身の怠慢の証拠として扱われるリスクがあるのです。