「当日キャンセル」の泣き寝入りはもう終わり。運送基本契約書でキャンセル料を正当に請求する方法

2026年1月18日

運送業の経営者の皆様、本日も本当にお疲れ様です。

「今日の宵積、延期になりました。すいません。」

朝一番、あるいは積み込みの数時間前、荷主からの電話一本でその日の売り上げが消える。

配車を組み直し、空いた車両をどうにか埋めようと奔走する……。そんな「理不尽なキャンセル」に、これまで何度泣かされてきたでしょうか。

「いつもの付き合いだから」「次の仕事で色をつけてもらうから」

そう自分に言い聞かせて飲み込んできたその損失、実は貴社の経営を静かに、しかし確実に蝕んでいます。

今回は、私の著書でも詳しく解説した**「改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）」**という武器を使い、キャンセル料を正当な「ビジネスの対価」として請求するための戦略をお伝えします。

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結論から言えば、それは**「取引のルールが曖昧だったから」**に他なりません。

日本の運送業界では、長らく「電話一本」での依頼が当たり前でした。しかし、口約束だけの取引では、いざキャンセルが発生した際に「いくら払うのか」「いつまでの連絡なら無料なのか」といったルールが存在しません。

結果として、弱い立場にある運送会社が、

この「泣き寝入り」の時代を終わらせる大きな転換点が、**令和7年4月1日から施行された改正貨物自動車運送事業法（第12条）**です。

この法律は、運送契約を締結する際、契約内容を明らかにする書面（または電磁的記録）を荷主と運送事業者が**「相互に」**交付することを義務付けました。

この書面に、以下の内容を盛り込むことが私たちの「権利」になったのです。+2

キャンセル料を確実に請求するためには、スポットのやり取りだけでなく、取引のベースとなる**「運送基本契約書」**を結び直すことが不可欠です。

私の著書で提供している契約書の雛形では、第9条などで「運賃・料金の見直し」や「協議」について定めています。ここでのポイントは、**「キャンセル料は罰金ではなく、確保していたリソース（人・車）に対する正当な予約料である」**という考え方です。

これはあくまで参考ですが、これらをあらかじめ契約書に明記し、捺印をもらっておく。これだけで、いざという時の交渉の難易度は劇的に下がります。

「そんなことを言ったら、仕事が切られるのではないか？」

その不安はよく分かります。私も経営者ですから。

しかし、今は**「コンプライアンス遵守」**を掲げない企業は生き残れない時代です。

交渉の際は、以下のように切り出してみてください。

「社長、今回のトラック新法の改正で、私たち運送会社にも**『書面での契約確認』が法律で義務付けられました。** 荷主様が勧告や公表の対象にならないよう、この機会にキャンセル時のルールも含めて、しっかりと書面で整えさせてください」

あくまで「荷主様のリスクを減らすため」「法律を守るため」というスタンスを取ること。これが、角を立てずに正当な要求を通すための「プロの交渉術」です。

「標準的な運賃」はあくまで経過措置です。国が守ってくれる期間には限りがあります。

最終的に会社を守れるのは、国の基準ではなく、**自社で算出した「適正な原価」と、それを裏付ける「契約書」**だけです。

当日キャンセルされても「仕方ない」と笑って済ませるのは、もう終わりにしましょう。

あなたが日々、汗水垂らして維持している「輸送力」という価値を、もっと大切にしてください。

正当な対価を求めることは、ドライバーの生活を守り、引いては日本の物流を支えることに直結しているのですから。

岩本哲也

運送会社の経営に携わる、現場経験豊富な現役の行政書士。法律知識と現場感覚を掛け合わせ、運送業経営者のための実践的なコンサルティングを得意とする。

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▼「運賃交渉」を学びたい方へ 適正原価等、深く解説した書籍を執筆しています。「どんぶり勘定」を卒業し、自信を持って経営判断を下したい方は、ぜひご一読ください。 [【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。]

1. そもそも、なぜ「キャンセル料」を取りにくいのか？