運送業の経営者の皆様、本日も安全運行、本当にお疲れ様です。
65歳以上のドライバーに義務付けられている「適齢診断」。
「とりあえず受けさせて、診断結果はしっかりファイルに綴じている。これでバッチリだ！」
……もしそう思われているなら、次の巡回指導で「指導」のハンコを押される可能性が高いです。厳しい言い方ですが、「受けさせて終わり」の状態は、安全管理としては0点だからです。
今回は、行政書士として、そして現場を預かる実務家として、巡回指導で指摘されないための、そして何より事故を防ぐための「診断結果の活用術」を解説します。
1. なぜ「受けさせるだけ」ではダメなのか？
国土交通省の「指導監督指針」では、診断を受けさせることだけでなく、**「その結果に基づき、個々の運転者の特性に応じた適切な指導を行うこと」**が明確に求められています。
巡回指導員がチェックするのは、診断結果の有無ではありません。
**「その結果を見て、運行管理者がドライバーにどんなアドバイスをし、それをどう記録に残したか」**というプロセスです。
極論を言えば、診断結果がどんなに悪くても、それに対する「適切な教育」が行われていれば加点対象になります。逆に、どんなに優秀な結果でも、ファイルに眠っているだけでは「実施していない」のと同じ扱いなのです。
2. 巡回指導で負けない「3ステップ活用術」
では、具体的にどうすれば「活用している」と認められるのか。
以下の3ステップをルーティン化してください。
① 診断結果の「弱点」を赤ペンで囲む
診断結果が届いたら、まずは運行管理者が内容を精査します。「反応速度が遅くなっている」「動体視力が落ちている」など、加齢による変化が如実に出ている項目をチェックします。
② 対面での「フィードバック」と「指導」
これが最も重要です。ドライバー本人を呼び、結果を見せながら面談します。
「最近、右側の死角が気になりませんか？診断結果でも反応が少し遅れているので、交差点では特に意識しましょう」といった、具体的な声掛けを行います。
③ 「指導監督記録簿」への詳細な記録
面談した内容は、必ず記録に残します。
単に「適齢診断の結果に基づき指導した」と書くのではなく、
「視力低下の傾向が見られたため、車間距離を普段の1.5倍取るよう指示。本人も納得し、実施を約束した」
このように、**「診断結果＋具体的なアドバイス＋本人の反応」**をセットで残す。これが巡回指導で「100点」と言わせるための記録術です。
3. 安全管理は、会社を守るための「損害保険」
適齢診断を「面倒な義務」と捉えるか、「事故を防ぐ武器」と捉えるか。
ここが経営の分かれ道です。
ベテランのドライバーさんは、自分の技術にプライドを持っています。だからこそ、こうした客観的なデータ（診断結果）を元に話をすることで、角を立てずに安全意識を高めることができるのです。
$$教育効果 = \text{客観的データ（診断）} + \text{運行管理者の分析} + \text{具体的指導}$$
拙著『【トラック新法対応】「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』でも触れましたが、こうした**「守りの管理」**を徹底している会社こそが、荷主から「信頼できるパートナー」として選ばれ、対等な運賃交渉ができるようになります。
「形だけの安全管理」から、会社を守る「鉄壁の管理」へ。
「巡回指導が不安で仕方ない」
「書類の作り方が合っているのか、誰かにチェックしてほしい」
そんな不安を抱える経営者様。
現場を知る行政書士である私が、貴社の帳票類を徹底的にチェックし、巡回指導で「最高評価」を勝ち取るための体制構築をサポートします。
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この記事を書いた行政書士
岩本 哲也
運送会社の経営に携わる、現場経験豊富な現役の行政書士。 法律知識と現場感覚を掛け合わせ、運送業経営者のための実践的なコンサルティングを得意とする。
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